ＪＩＰ-特許サポート

千葉　成就　 著
A5判　510ページ　本体 5,000円
特許異議申立制度は、平成27年４月１日に施行され、審理が本格化してから、約２年が経過しました。特許異議申立ての手続は、当初は、不慣れな方が多く、手続の不備が目立ったが、次第に減少したものの、未だ、少なからずあります。本書は、平成29年６月まで特許庁において、特許異議申立ての運用策定に参画するとともに、実際の異議事件の審理を多数経験した筆者が、弁理士としての視点をも踏まえ、制度、運用を、事例に基づき解説したものであります。

江口　裕之 著
A5判　770ページ　本体 6,800円
特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっておりますので特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする入門書として、また、実務家の方には実務上問題となる法律を深く理解するために活用いただける内容であります。

吉田　親司 著
A5判　570ページ　本体 5,500円
本書は、元特許庁審査長、審判長として、また現在は弁理士として、長年、意匠の実務に携わってきた著者が、判例の趣旨から意匠登録制度を学ぶことができる、最良の書として書かれた内容であり、約５０年間になされた多数の意匠関連の判決から構築し、併せて、その判決に係る本願意匠と引用意匠、また、本件意匠と被告意匠を掲載いたしました。企業の知的財産部において意匠に携わる方や弁理士で意匠に携わっている方にとって必読の内容であります。

弁理士 伊東忠彦／弁理士 伊東忠重　監修
伊東国際特許事務所　編
A5判　540ページ　本体 4,500円
第一線で活躍中の著者が、実際に実務に関わっている立場を生かし「質の高い明細書」作成を目指した解説書です。改訂８版では、平成２６年特許法改正に対応し、更に特許・実用新案審査基準等の改訂についても、改訂７版以降に公表された、平成２５年７月から平成２７年１０月までの改訂のうち明細書及び特許請求の範囲の記載要件に関する内容を反映しました。

石田 正泰／石井 康之  著
A5判　350ページ　本体 3,500円
企業経営においては、知的財産を自社の重要な経営資源・競争軸と位置づけて対応することが必要不可欠である。企業経営に資する知的財産は、質の良い知的財産と具体的な戦略及び人材の存在によって実効性が確認されるのが実情であり、知的財産リストを管理するのではなく企業経営に資する知的財産管理を考慮し、知的財産経営に関し把握・整理し、知的財産経営に関する論点（知的財産の位置づけ、知的財産ポリシー等）を整理し、事業形態（ビジネスモデル）についての知的財産の取得・活用戦略を整理し、知的財産経営の組み立て・知的財産ポリシーを策定する等である。

−平成２６年特許法改正−
��畑 豪太郎  著
A5判　180ページ　本体 2,500円
特許法改正により創設された「特許異議申立制度」について解説を加えるものです。筆者は、平成２４年４月から平成２５年３月まで特許庁審判部審判課審判企画室にて勤務し、その間、特許法の改正作業に従事しました。そこで、新たに創設された特許異議申立制度をわかりやすく解説することで、実務家の皆様が当該制度を活用される際の一助となればと思い、本書を執筆するに至ったものです。

渋谷 達紀  著
A5判　320ページ　本体 3,200円
特許法が扱う問題には、出願、審査、審判、訴訟、ライセンスなど様々なものがある。そのため専門家でも、出願手続には詳しいが、訴訟のことはあまり知らないとか、その逆のことがある。本書は入門書ではない。基本概念の定義、体系的な論述、問題の理論的な検討を怠らないようにしてある。審査や審判の手続規定の説明や、裁判所の判例の紹介も、相当詳しく行っている。しかし、枝葉を取り払ってあるので、分かりやすいのではないかと思う。分量も抑えてあり、あまり時間をかけなくても特許法の概要を把握することができるであろう。

韓国弁理士 康 應善 著
金沢工業大学大学院教授 酒井 宏明 編著
A5判　460ページ　本体 4,400円
初版発行から４年近くが過ぎ、韓国特許法は、毎年のように改正されてきました。特に、２００９年１月３０日付け法律第９３８１号として公布された特許法において、実務的に重要な改正があり、また下位法令である特許法施行令および特許法施行規則だけでなく、審判便覧および審査指針書等も立て続けに改正が行なわれてきました。さらに機能的クレームに関連した特許請求範囲の要旨認定等に関連した大法院（最高裁）の新しい判断も示されております。

日本弁理士会 編著
A5判　480ページ　本体 4,300円
平成２３年度特許法改正（平成24年4月1日施行）等により、無効審判の段階で訂正の機会を確保することで訴訟提起後は訂正審判の請求を禁止する、審判請求人以外の者による審判請求を認める等の見直しが行われ、更に通常実施権及び仮通常実施権の登録制度の廃止、冒認出願に係る特許権について真の権利者による移転請求が認められる等、多岐に渡る改正点についての解説を加筆し、これと共に説明が不十分であった点をあらため、また、新しい論点についても最新の裁判例を引用し解説しました。