携帯情報端末テーブル

【考案の名称】携帯情報端末テーブル
【国際特許分類】
Ｈ０４Ｍ 1/11 (2006.01)
【ＦＩ】
Ｈ０４Ｍ 1/11 　　　Ｚ　　　
【実用新案権者】
【識別番号】525212238
【氏名又は名称】須藤貴光
【住所又は居所】茨城県古河市下山町1-38　リバータウンＡ202
【代理人】
【識別番号】100089026
【弁理士】
【氏名又は名称】木村高明
【考案者】
【氏名】須藤貴光
【住所又は居所】茨城県古河市下山町1-38　リバータウンＡ202
【要約】
【課題】携帯情報端末の操作が行いやすい携帯情報端末テーブルを提供する。
【解決手段】携帯情報端末を上に載せることができる折畳み可能なテーブルと、使用者の肩にかけて前記テーブルを使用者の身体前面に支持できるストラップと、を備える携帯情報端末テーブルであって、前記テーブルは、端部において相互に回動可能に軸着された複数の棒状フレームと、前記棒状フレームが展開した場合に棒状フレーム間で展張される布材又はビニール布材による幕部と、を有し、前記複数の棒状フレームの展開時には方形状の前記テーブルを形成すると共に、前記複数の棒状フレームの折り畳み時には棒状体を形成し、前記ストラップは、前記テーブルの対角線の両端の部位に取り付けられ、展開時には、前記ストラップを使用者の肩にかけて前記棒状フレームを展開させて前記テーブルを形成し、前記テーブルの上に前記携帯情報端末を載せて前記携帯情報端末を操作可能とする。
【選択図】図１

【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末を上に載せることができる折畳み可能なテーブルと、
使用者の肩にかけて前記テーブルを使用者の身体前面に支持できるストラップと、を備える携帯情報端末テーブルであって、
前記テーブルは、端部において相互に回動可能に軸着された複数の棒状フレームと、前記棒状フレームが展開した場合に棒状フレーム間で展張される布材又はビニール布材による幕部と、を有し、
前記複数の棒状フレームの展開時には方形状の前記テーブルを形成すると共に、前記複数の棒状フレームの折り畳み時には棒状体を形成し、前記ストラップは、前記テーブルの対角線の両端の部位に取り付けられ、
展開時には、前記ストラップを使用者の肩にかけて前記棒状フレームを展開させて前記テーブルを形成し、前記テーブルの上に前記携帯情報端末を載せて前記携帯情報端末を操作可能とすることを特徴とする携帯情報端末テーブル。
【請求項２】
対向する一対の前記棒状フレームを二組備え、
前記二組の棒状フレームは、端部同士が軸部により回動可能に接続されており、
対向する一の一対の前記棒状フレームには、それぞれ溝部が長さ方向に沿って開設され、
対向する他の一対の前記棒状フレームの端部に設けられ、互いに対角線上において配置された一の一対の軸部は、前記溝部内にスライド可能に配設されて移動軸部として構成されると共に、対向する他の一対の前記棒状フレームの端部に設けられた他の一対の軸部は固定軸部として構成され、
前記棒状フレームの前記溝部内には、前記一の一対の軸部を常時、前記端部外方へ付勢するスプリングが配設されている、ことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末テーブル。
【請求項３】
前記対向する他の一対の軸部の間には、棒状接続フレームが、前記軸部に対して回動可能に配置されていることを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末テーブル。
【請求項４】
前記複数の棒状フレームは、それぞれ異なる長さの部材により形成され、端部において単一の軸部により回動可能に軸着され、
前記複数の棒状フレームは、収納時には単一の棒状体を形成すると共に、展開時には、前記棒状フレームが前記方形状のテーブルの一片部及び隣接する他片部を形成し、他の棒状フレームはその間に配置されることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末テーブル。
【請求項５】
前記幕部は、透明、不透明、色付き、又は、ハーフミラーのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末テーブル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯情報端末テーブルに係り、特に、使用者の肩にかけて使用することができる携帯情報端末テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォンを屋外で操作する場合、一方の手でスマートフォンを保持しつつ、他方の手でスマートフォンの操作、文字入力を行う必要がある。
この場合、一方の手で荷物を持っているような場合には、スマートフォンの操作を行うことは困難である。また、電車の座席に着座しているような場合には、スマートフォンの操作が非常やりにくい場合がある。
特許文献１～５は、スマートフォン等に関する様々な技術を開示しているが、携帯情報端末の操作が行いやすい携帯情報端末テーブルは存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２４－０６２６５４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２３０８６８号公報
【特許文献３】特許第６８１０７３２号公報
【特許文献４】特開２０２０－０５７９９６号公報
【特許文献５】特許第６５７７２１２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本考案の課題は、携帯情報端末の操作が行いやすい携帯情報端末テーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題達成のため、請求項１記載の考案にあっては、携帯情報端末を上に載せることができる折畳み可能なテーブルと、使用者の肩にかけて前記テーブルを使用者の身体前面に支持できるストラップと、を備える携帯情報端末テーブルであって、前記テーブルは、端部において相互に回動可能に軸着された複数の棒状フレームと、前記棒状フレームが展開した場合に棒状フレーム間で展張される布材又はビニール布材による幕部と、を有し、前記複数の棒状フレームの展開時には方形状の前記テーブルを形成すると共に、前記複数の棒状フレームの折り畳み時には棒状体を形成し、前記ストラップは、前記テーブルの対角線の両端の部位に取り付けられ、展開時には、前記ストラップを使用者の肩にかけて前記棒状フレームを展開させて前記テーブルを形成し、前記テーブルの上に前記携帯情報端末を載せて前記携帯情報端末を操作可能とすることを特徴とする。
従って、請求項１記載の考案にあっては、折り畳み時は棒状体となるためコンパクトに持ち運ぶことができ、使用時には使用者の身体前面に方形状の大きなテーブルを展開することができる。
【０００６】
請求項２記載の考案にあっては、対向する一対の前記棒状フレームを二組備え、前記二組の棒状フレームは、端部同士が軸部により回動可能に接続されており、対向する一の一対の前記棒状フレームには、それぞれ溝部が長さ方向に沿って開設され、対向する他の一対の前記棒状フレームの端部に設けられ、互いに対角線上において配置された一の一対の軸部は、前記溝部内にスライド可能に配設されて移動軸部として構成されると共に、対向する他の一対の前記棒状フレームの端部に設けられた他の一対の軸部は固定軸部として構成され、前記棒状フレームの前記溝部内には、前記一の一対の軸部を常時、前記端部外方へ付勢するスプリングが配設されている、ことを特徴とする。
従って、請求項２記載の考案にあっては、収納時には、軸部を中心に回動させて棒状フレームを重ねて一本の棒状体にし、この状態で収納して持ち歩くことができる。また、収納時は、軸部がスプリングを圧縮した状態で溝部内の端部に位置することとなる。
【０００７】
請求項３記載の考案にあっては、前記対向する他の一対の軸部の間には、棒状接続フレームが、前記軸部に対して回動可能に配置されていることを特徴とする。
従って、請求項３記載の考案にあっては、棒状接続フレームが斜めに配置される。
【０００８】
請求項４記載の考案にあっては、前記複数の棒状フレームは、それぞれ異なる長さの部材により形成され、端部において単一の軸部により回動可能に軸着され、前記複数の棒状フレームは、収納時には単一の棒状体を形成すると共に、展開時には、前記棒状フレームが前記方形状のテーブルの一片部及び隣接する他片部を形成し、他の棒状フレームはその間に配置されることを特徴とする。
従って、請求項４記載の考案にあっては、使用時には正確に方形状に展開可能である。
【０００９】
請求項５記載の考案にあっては、前記幕部は、透明、不透明、色付き、又は、ハーフミラーのいずれかであることを特徴とする。
従って、請求項５記載の考案にあっては、幕部のバリエーションを増加させることができる。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１記載の考案にあっては、携帯情報端末を上に載せることができる折畳み可能なテーブルと、使用者の肩にかけて前記テーブルを使用者の身体前面に支持できるストラップと、を備える携帯情報端末テーブルであって、前記テーブルは、端部において相互に回動可能に軸着された複数の棒状フレームと、前記棒状フレームが展開した場合に棒状フレーム間で展張される布材又はビニール布材による幕部と、を有し、前記複数の棒状フレームの展開時には方形状の前記テーブルを形成すると共に、前記複数の棒状フレームの折り畳み時には棒状体を形成し、前記ストラップは、前記テーブルの対角線の両端の部位に取り付けられ、展開時には、前記ストラップを使用者の肩にかけて前記棒状フレームを展開させて前記テーブルを形成し、前記テーブルの上に前記携帯情報端末を載せて前記携帯情報端末を操作可能とすることから、折り畳み時は棒状体となるためコンパクトに持ち運ぶことができ、使用時には使用者の身体前面に方形状の大きなテーブルを展開することができるため、携帯情報端末（例えば、スマートフォン）を屋外で操作する場合、特に、電車やバス等の交通機関利用時に携帯情報端末を操作する場合、片手で携帯情報端末を支持する必要がなく、携帯情報端末の操作が行いやすい。また、座席に着座する際等に一方の手で携帯情報端末を支持し、他方の手で携帯情報端末の操作を行う場合には、両方の手が体の両側に張り出し、両側に座っている人の迷惑になる可能性があるが、本構成によれば、携帯情報端末を自分の身体の前に配置できるテーブルの上に載せた状態で、片手で携帯情報端末の操作ができるため、片手で携帯情報端末の支持を行う必要がないことから非常に便利であり、かつ、他人に迷惑をかける可能性も低減できる。さらに、一方の手で荷物を持っている場合にも、荷物を持ったままで携帯情報端末の操作、文字入力を行うことができる。
【００１１】
請求項２記載の考案にあっては、対向する一対の前記棒状フレームを二組備え、前記二組の棒状フレームは、端部同士が軸部により回動可能に接続されており、対向する一の一対の前記棒状フレームには、それぞれ溝部が長さ方向に沿って開設され、対向する他の一対の前記棒状フレームの端部に設けられ、互いに対角線上において配置された一の一対の軸部は、前記溝部内にスライド可能に配設されて移動軸部として構成されると共に、対向する他の一対の前記棒状フレームの端部に設けられた他の一対の軸部は固定軸部として構成され、前記棒状フレームの前記溝部内には、前記一の一対の軸部を常時、前記端部外方へ付勢するスプリングが配設されていることから、収納時には、軸部を中心に回動させて棒状フレームを重ねて一本の棒状体にし、この状態で収納して持ち歩くことができ、また、収納時は、軸部がスプリングを圧縮した状態で溝部内の端部に位置することとなるため、使用時には、手で棒状フレームを開くと、圧縮したスプリングが開放され、付勢力により軸部を押圧し、軸部は溝部内を他端部方向へ移動することにより、他の一対の棒状フレームは一の棒状フレームと共に方形枠を形成し、その間に展張された幕部も展開し、携帯情報端末が置けるテーブルを形成することができる。
【００１２】
請求項３記載の考案にあっては、前記対向する他の一対の軸部の間には、棒状接続フレームが、前記軸部に対して回動可能に配置されていることから、棒状接続フレームが斜めに配置されるため、斜めに配置された、棒状接続フレームにより、展開時における全体の強度が増大する。
【００１３】
請求項４記載の考案にあっては、前記複数の棒状フレームは、それぞれ異なる長さの部材により形成され、端部において単一の軸部により回動可能に軸着され、前記複数の棒状フレームは、収納時には単一の棒状体を形成すると共に、展開時には、前記棒状フレームが前記方形状のテーブルの一片部及び隣接する他片部を形成し、他の棒状フレームはその間に配置されることから、使用時には正確に方形状に展開可能であるため、テーブルについては扇子の方式を利用して展開させながら、使用時には扇状ではなく携帯情報端末を置きやすい方形状に展開可能である。
【００１４】
請求項５記載の考案にあっては、前記幕部は、透明、不透明、色付き、又は、ハーフミラーのいずれかであることから、幕部のバリエーションを増加させることができるため、様々な用途に適した幕部とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０の展開時、格納中及び格納時の状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０の使用方法を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０－２を示す図である。
【図５】第３実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０－３を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案に係る一実施の形態（第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態）について、図面を参照しながら説明する。なお、各図面においては、理解を容易にするために、部材の形状や寸法を誇張して図示したり一部の部材を省略したりして図示している箇所もある。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０を示す図である。
図１に示すように、第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０は、携帯情報端末Ｐ（例えば、スマートフォン、図３参照）を上に載せることができる折畳み可能なテーブル２０と、使用者Ｕ（図３参照）の肩にかけてテーブル２０を使用者Ｕの身体前面に支持できるストラップ３０と、を備える携帯情報端末テーブル１０である。
【００１８】
図１に示すように、テーブル２０は、端部において相互に回動可能に軸着された複数の棒状フレーム２１、２２、２３、２４と、棒状フレーム２１、２２、２３、２４が展開した場合に棒状フレーム２１、２２、２３、２４間で展張される布材又はビニール布材による幕部２５と、を有し、複数の棒状フレーム２１、２２、２３、２４の展開時には方形状のテーブル２０を形成すると共に、複数の棒状フレーム２１、２２、２３、２４の折り畳み時には棒状体を形成する（図２（Ｃ）参照）。
【００１９】
図１に示すように、ストラップ３０は、テーブル２０の対角線の両端の部位（図１中、テーブル２０の左下と右上）に取り付けられ、展開時には、ストラップ３０を使用者Ｕの肩にかけて棒状フレーム２１、２２、２３、２４を展開させてテーブル２０を形成し、テーブル２０の上に携帯情報端末Ｐを載せて携帯情報端末Ｐを操作可能とする。
【００２０】
従って、第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０にあっては、折り畳み時は棒状体となるためコンパクトに持ち運ぶことができ、使用時には使用者Ｕの身体前面に方形状の大きなテーブル２０を展開することができる。
【００２１】
携帯情報端末テーブル１０は、対向する一対の棒状フレームを二組備えている。１つ目の組Ｓ１には、棒状フレーム２１、２２が含まれており、２つ目の組Ｓ２には、棒状フレーム２３、２４が含まれている。二組の棒状フレーム（棒状フレーム２１、２２と棒状フレーム２３、２４）は、端部同士が軸部２６により回動可能に接続されている。
【００２２】
対向する一の一対の棒状フレーム２１、２３には、それぞれ溝部２７が長さ方向に沿って開設され、対向する他の一対の棒状フレーム２２、２４の端部に設けられ、互いに対角線上において配置された一の一対の軸部２８は、溝部２７内にスライド可能に配設されて移動軸部として構成されると共に、対向する他の一対の棒状フレーム２２、２４の端部に設けられた他の一対の軸部２６は固定軸部として構成され、棒状フレーム２１、２３の溝部２７内には、一の一対の軸部２８を常時、端部外方へ付勢するスプリング２９が配設されている。
【００２３】
従って、第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０にあっては、収納時には、軸部２８を中心に回動させて棒状フレーム２１、２２、２３、２４を重ねて一本の棒状体にし、この状態で収納して持ち歩くことができる。また、収納時は、軸部２８がスプリング２９を圧縮した状態で溝部２７内の端部に位置することとなる。
【００２４】
幕部２５は、透明、不透明、色付き、又は、ハーフミラーのいずれかである。
従って、第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０にあっては、幕部２５のバリエーションを増加させることができる。
【００２５】
棒状フレーム２１の両端部及び棒状フレーム２２の下側の端部には、ストラップ用の孔３１が形成されている。通常は、テーブル２０の右上から左下にストラップ３０を掛けて使用するが（ストラップ３０の実線参照）、テーブル２０の右上から左上にストラップ３０を掛けても使用できるようにしている（ストラップ３０の破線参照）。また、棒状フレーム２１には、指を添えるための突起部３２が形成されている。第１実施形態の携帯情報端末テーブル１０は、フレームスライド式である。
【００２６】
図２は、第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０の展開時、格納中及び格納時の状態を示す図である。なお、図２においては、ストラップ３０及びストラップ用の孔３１については、図示を省略している。
図２（Ａ）に示すように、展開時には、軸部２８は溝部２７の外方に位置し、複数の棒状フレーム２１、２２等は、方形状のテーブル２０を形成する。
図２（Ｂ）に示すように、格納中には、軸部２８は溝部２７の内部を内方に移動し（スライドし）、軸部２８によってスプリング２９は圧縮される。
図２（Ｃ）に示すように、格納時には、軸部２８は溝部２７の内方に位置し、複数の棒状フレーム２１、２２、２３、２４は、重ね合わされて棒状体となる。
【００２７】
図３は、第１実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０の使用方法を示す図である。携帯情報端末テーブル１０は、以下に示すような様々な場面で使用することができる。
図３（Ａ）に示すように、携帯情報端末テーブル１０は、交通機関利用時に使用することができる。使用者Ｕは、起立した状態でストラップ３０を肩にかけ、身体前面にテーブル２０を展開し、テーブル２０の上に携帯情報端末Ｐを載せて携帯情報端末Ｐを操作することができる。図３（Ａ）の使用例では、ストラップ３０は、使用者Ｕの首の後ろから一方側は肩の上を介して、他方側は脇の下を介して、胸前にくるように配置することができる（以下の図３（Ｃ）の使用例でも同様）。
【００２８】
また、図３（Ｂ）に示すように、携帯情報端末テーブル１０は、座席に着座する際に使用することができる。使用者は、着座した状態でストラップ３０を肩にかけ、身体前面にテーブル２０を展開し、テーブル２０の上に携帯情報端末Ｐを載せて携帯情報端末Ｐを操作することができる。図３（Ｂ）の使用例では、ストラップ３０は、使用者Ｕの首の後ろから両肩を介して胸前にくるように配置することができる。
【００２９】
さらに、図３（Ｃ）に示すように、携帯情報端末テーブル１０は、一方の手で荷物を持っている場合に使用することができる。使用者は、左手に荷物を持った状態でストラップ３０を肩にかけ、身体前面にテーブル２０を展開し、テーブル２０の上に携帯情報端末Ｐを載せて携帯情報端末Ｐを操作することができる。
【００３０】
以上説明したように、第１実施形態の携帯情報端末テーブル１０にあっては、折り畳み時は棒状体となるためコンパクトに持ち運ぶことができ、使用時には使用者Ｕの身体前面に方形状の大きなテーブル２０を展開することができるため、携帯情報端末Ｐ（例えば、スマートフォン）を屋外で操作する場合、特に、電車やバス等の交通機関利用時に携帯情報端末Ｐを操作する場合、片手で携帯情報端末Ｐを支持する必要がなく、携帯情報端末Ｐの操作が行いやすい（図３（Ａ）参照）。また、座席に着座する際等に一方の手で携帯情報端末Ｐを支持し、他方の手で携帯情報端末Ｐの操作を行う場合には、両方の手が体の両側に張り出し、両側に座っている人の迷惑になる可能性があるが、第１実施形態の構成によれば、携帯情報端末Ｐを自分の身体の前に配置できるテーブル２０の上に載せた状態で、片手で携帯情報端末Ｐの操作ができるため、片手で携帯情報端末Ｐの支持を行う必要がないことから非常に便利であり、かつ、他人に迷惑をかける可能性も低減できる（図３（Ｂ）参照）。さらに、一方の手で荷物を持っている場合にも、荷物を持ったままで携帯情報端末Ｐの操作、文字入力を行うことができる（図３（Ｃ）参照）。
【００３１】
また、第１実施形態の携帯情報端末テーブル１０にあっては、収納時には、軸部２８を中心に回動させて棒状フレーム２１、２２、２３、２４を重ねて一本の棒状体にし、この状態で収納して持ち歩くことができ、また、収納時は、軸部２８がスプリング２９を圧縮した状態で溝部２７内の端部に位置することとなるため、使用時には、手で棒状フレーム２１、２２、２３、２４を開くと、圧縮したスプリング２９が開放され、付勢力により軸部２８を押圧し、軸部２８は溝部２７内を他端部方向へ移動することにより、他の一対の棒状フレーム２２、２４は一の棒状フレーム２１、２３と共に方形枠を形成し、その間に展張された幕部２５も展開し、携帯情報端末Ｐが置けるテーブル２０を形成することができる。
【００３２】
さらに、第１実施形態の携帯情報端末テーブル１０にあっては、幕部２５は、透明、不透明、色付き、又は、ハーフミラーのいずれかであることから、幕部２５のバリエーションを増加させることができるため、様々な用途に適した幕部２５とすることができる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
図４は、第２実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０－２を示す図である。
第１実施形態と第２実施形態との異なる点は、第２実施形態の携帯情報端末テーブル１０－２が、棒状接続フレーム４０を備えている点である。その他の点は、第１実施形態と同様である。第２実施形態の携帯情報端末テーブル１０－２において、対向する他の一対の軸部２６、２６の間には、棒状接続フレーム４０が、軸部２６に対して回動可能に配置されている。
【００３４】
このように、第２実施形態によれば、棒状接続フレーム４０が斜めに配置されるため、斜めに配置された、棒状接続フレーム４０により、展開時における全体の強度が増大する。
【００３５】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
図５は、第３実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０－３を示す図である。
第１実施形態の携帯情報端末テーブル１０は、フレームスライド式であったが、第３実施形態の携帯情報端末テーブル１０－３は、扇子式である。第３実施形態の携帯情報端末テーブル１０－３において、複数の棒状フレーム５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７は、それぞれ異なる長さの部材により形成され、端部において単一の軸部５８により回動可能に軸着されている。
【００３６】
図５（Ａ）に示すように、複数の棒状フレーム５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７は、収納時には単一の棒状体を形成すると共に、図５（Ｂ）に示すように、展開時には、棒状フレーム５１、５７が方形状のテーブルの一片部及び隣接する他片部を形成し、他の棒状フレーム５２、５３、５４、５５、５６はその間に配置される。
【００３７】
このように、第３実施形態に係る携帯情報端末テーブル１０－３によれば、使用時には正確に方形状に展開可能であるため、テーブル２０については扇子の方式を利用して展開させながら、使用時には扇状ではなく携帯情報端末Ｐを置きやすい方形状に展開可能である。
【００３８】
上述した各実施形態は、以下の変形が可能である。
（１）携帯情報端末Ｐは、スマートフォンの例で説明したが、タブレット等であってもよい。
（２）テーブル２０は、長方形状に展開可能であってもよく、正方形状に展開可能であってもよい。
（３）棒状フレームの形状や長さは、任意に変更可能である。また、各棒状フレームの接続の順番も、任意に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本考案は携帯情報端末テーブルに係ることから、広く産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４０】
１０、１０－２、１０－３携帯情報端末テーブル
２０テーブル
２１、２２、２３、２４、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７棒状フレーム
２５幕部
２６、２８、５８軸部
２７溝部
２９スプリング
３０ストラップ
３１ストラップ用の孔
３２突起部
４０棒状接続フレーム
Ｐスマートフォン
Ｓ１１つ目の組
Ｓ２２つ目の組
Ｕ使用者

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

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